賃貸の更新料とは？その仕組みや相場、節約する方法の有無を解説

賃貸物件を借りていると、2年ごとに訪れる契約更新のタイミング。その際に発生する「更新料」について、詳しく理解されていますか？この記事では、神戸エリアの賃貸紹介を行う「OGAココヤル不動産」の担当者がプロの視点から、更新料の仕組みや相場、そして節約方法の有無まで、賃貸初心者の方にもわかりやすく解説していきます。更新料で損をしないためにも、ぜひ最後までお読みください。

賃貸の更新料とは？基本的な仕組みを理解しよう

更新料の定義と支払いの意味

更新料とは、賃貸借契約を更新する際に、借主(入居者)が貸主(大家さん)に支払うお金のことです。多くの賃貸物件では2年ごとに契約期間が設定されており、そのタイミングで契約を更新する際に発生します。

更新料は法律で義務付けられているものではありません。しかし、賃貸契約書に記載があれば、契約上の義務として支払う必要があります。国土交通省の「令和4年度住宅市場動向調査報告書」によると、更新手数料がある賃貸住宅は45.8%、不要の賃貸住宅は39.2%となっています。

更新料が存在する理由

では、なぜ更新料という慣習が生まれたのでしょうか。国土交通省の調査によると、大家さんが更新料を徴収する主な理由には以下のようなものがあります。

• 長年の慣習として定着している
• 一時金収入として見込んでいる
• 物件の損耗を補修するための財源
• 更新手続きの手間に対する対価

特に関東地方では更新料の慣習が根強く、多くの物件で設定されています。一方、大阪府や兵庫県などの関西圏では、更新料がない、または少額に設定されている物件も多く見られます。

更新料の相場はいくら？地域による違いも解説

全国的な更新料の相場

2025年の最新データによると、更新料の相場は家賃の1ヶ月分が最も一般的です。国土交通省の調査では、更新手数料がある物件のうち、「家賃1ヶ月分」が77.2%と最も多くなっています。物件によっては家賃0.5ヶ月分から2ヶ月分まで幅があります。

たとえば、家賃7万円の物件であれば、更新料も約7万円が目安となります。家賃10万円の物件なら10万円が相場です。

地域による更新料の違い

更新料には大きな地域差があります。特に関東圏と関西圏では、更新料に対する考え方が大きく異なります。

神戸を含む兵庫県では、更新料がない物件や、あっても少額に設定されている物件が多いのが特徴です。ただし、大家さんが関東出身の場合や、管理会社の方針によっては更新料が設定されているケースもありますので、契約時に必ず確認することが大切です。

更新時に発生する費用は更新料だけではない

更新料以外にかかる費用の内訳

賃貸契約の更新時には、更新料以外にも複数の費用が発生します。具体的な内訳を見てみましょう。

例えば家賃10万円の物件の場合、更新時にかかる費用の総額は以下のようになります。

• 更新料:10万円
• 更新事務手数料:3〜5万円
• 火災保険料:2万円
• 保証会社の更新料:1〜2万円
• 合計:約16〜19万円

通常の家賃10万円に、更新時の費用を足すと、更新月には合計で約26〜29万円の支出となることを覚えておきましょう。

各費用の違いを理解しよう

更新料は大家さんへの支払いで、契約を延長するための費用です。一方、更新事務手数料は不動産会社や管理会社に対して、更新手続き(書類作成や契約書の取り交わしなど)の対価として支払います。

火災保険料は、賃貸契約時に加入が義務付けられており、2年ごとの更新が一般的です。万が一の火災や水漏れなどに備えるための重要な保険です。

更新料を節約する方法はあるのか？

更新料の値下げ交渉は可能か

結論から言うと、更新料の値下げ交渉を行うこと自体は可能です。しかし、実際には更新料だけを下げてもらうことは難しいのが現実です。

交渉が成功しやすいケースとしては、以下のような状況が挙げられます。

1. 家賃の滞納がなく、長期間入居している優良入居者である
2. 周辺の空室率が高く、退去されると困る状況にある
3. 更新料の金額が相場より明らかに高い場合
4. 物件の設備に不具合があるなど、何らかの問題がある

交渉のタイミングは、契約更新の3〜4ヶ月前がベストです。更新の通知が来たタイミングで、大家さんや管理会社に相談してみましょう。

値下げが難しい場合の代替案

更新料の値下げが難しい場合でも、以下のような代替案を相談することができます。

• 分割払い:毎月の家賃に少しずつ上乗せして支払う
• 支払期日の延期:支払い時期を1〜2ヶ月後ろにずらしてもらう
• 更新事務手数料の減額:不動産会社に相談して手数料を下げてもらう
• 設備改善との交換条件:更新料を払う代わりに、故障している設備の修理を依頼する

支払いが困難な場合は、放置せずに早めに大家さんや管理会社に相談することが重要です。誠実な対応をすることで、柔軟に対応してもらえる可能性が高まります。

更新料を支払わない選択肢はあるか

契約書に更新料の記載がない場合は、支払いを拒否することができます。更新料の支払いは法律的に義務が規定されているものではないため、契約書に記載がなければ支払い義務はありません。

ただし、契約書に明記されているにもかかわらず更新料を支払わないと、以下のようなリスクがあります。

• 債務不履行として契約解除の理由になる
• 未払い分が一括請求され、遅延金が加算される
• 大家さんとの信頼関係が崩れ、退去を求められる可能性
• 今後の家賃交渉などに悪影響が出る

契約書に記載がある場合は、基本的に支払い義務があると考えておきましょう。

更新か引っ越しか、どちらがお得？

費用を比較して判断しよう

更新料が高額な場合、「引っ越した方が安いのでは?」と考える方もいらっしゃるでしょう。実際に費用を比較してみましょう。

家賃10万円の物件の場合、更新なら約16〜19万円、引っ越しなら約40〜70万円程度かかります。単純に費用だけで比較すると、更新する方が安く済むことが多いです。

判断のポイント

ただし、費用だけでなく以下のポイントも考慮して判断しましょう。

• 現在の物件に不満はないか(立地、間取り、設備など)
• 家賃相場が下がっていて、より安い物件が見つかるか
• 転職や結婚など、生活環境の変化があるか
• 引っ越しの手間や時間をかける価値があるか

神戸エリアでは、更新料がない物件や少額に設定されている物件も多いため、更新時の負担は比較的軽いと言えます。それでも負担に感じる場合は、OGAココヤル不動産にお気軽にご相談ください。

更新時に知っておきたい「法定更新」とは

法定更新の仕組み

法定更新とは、契約更新の手続きが期間満了までに完了しなかった場合、借地借家法に基づいて自動的に契約が更新される仕組みのことです。

大家さんから更新の通知がなかった場合や、借主が更新しない旨を伝えなかった場合に、これまでと同じ条件で契約が自動更新されます。ただし、契約期間は「期間の定めのない契約」となります。

法定更新の場合、更新料は払うのか

法定更新の場合、更新料の支払い義務については原則として発生しないという見解が一般的です。なぜなら、法定更新は新たな合意に基づく更新ではないためです。

ただし、契約書に「法定更新の場合も更新料を支払う」という特約がある場合は、支払い義務が発生する可能性があります。また、この点については専門家の間でも見解が分かれることがあるため、不安な場合は弁護士や消費者センターに相談することをおすすめします。

まとめ:更新料を正しく理解して賢く対応しよう

賃貸の更新料について、仕組みから相場、節約方法まで詳しく解説してきました。更新料は地域や物件によって大きく異なり、特に神戸を含む関西圏では更新料がない物件も多く存在します。

更新時には更新料だけでなく、更新事務手数料や火災保険料なども発生するため、総額で家賃の1.5〜2ヶ月分程度の費用がかかることを想定しておきましょう。更新料の値下げ交渉は可能ですが、成功率は高くないため、分割払いや支払期日の延期など、代替案も検討することが大切です。

契約更新の際に不明な点があれば、OGAココヤル不動産までお気軽にご相談ください。神戸エリアの賃貸事情に精通したスタッフが、親身になってサポートいたします。

※本記事の情報は2025年11月時点のものです。最新の情報や個別の状況については、専門家にご相談ください。

OGA ココヤル不動産

不動産仲介業

神戸エリアの不動産の賃貸・売買をサポートする仲介業者OGAココヤル不動産です。 ここまでやる!?をモットーにお客様一人一人に寄り添ったご提案をすることを心がけています！神戸エリアでお住まいや事務所、倉庫などをお探しでしたらお気軽にご相談ください。