賃貸に防犯カメラをつけることは可能？許可を取るべき？

防犯意識の高まりとともに、賃貸物件でも防犯カメラの設置を検討される方が増えています。

しかし、賃貸物件では自由に設置できるわけではなく、いくつかのルールや手続きが必要です。

この記事では、神戸エリアの賃貸紹介を行う「OGAココヤル不動産」の担当者がプロの視点から、賃貸物件における防犯カメラの設置について、許可の必要性から設置方法、注意点まで詳しく解説いたします。

賃貸物件に防犯カメラを設置することは可能なのか

結論から申し上げますと、賃貸物件でも防犯カメラを設置することは可能です。しかし、設置場所や撮影範囲によって条件が大きく異なります。

室内への設置は基本的に自由

室内に防犯カメラを設置する場合は、壁に傷をつけないなどの基本的なルールを守れば、原則として大家さんや管理会社の許可なく設置できます。室内は専有部分に該当するため、入居者の裁量で設置できる範囲が比較的広くなっています。

ただし、賃貸契約書に「壁への穴あけ禁止」などの条項がある場合は、置き型やマグネット式などの工事不要なタイプを選ぶ必要があります。

屋外・共用部への設置には必ず許可が必要

玄関ドアの外側、ベランダ、廊下、駐車場などの共用部分や屋外に防犯カメラを設置する場合は、必ず大家さんや管理会社の許可を取る必要があります。これは、他の入居者のプライバシー保護や建物の管理上の理由からです。

なぜ許可が必要なのか？法律的な背景

賃貸物件で防犯カメラの設置に許可が必要とされる理由には、法律的な背景があります。

個人情報保護法との関係

防犯カメラで撮影される映像には、他の入居者や通行人の顔や行動が記録されます。これらは個人情報保護法の対象となる可能性があり、不適切な撮影や映像の管理は法律違反となる恐れがあります。

特に以下のような行為は問題となります：

• 他人の専有部分を撮影範囲に含める
• 撮影していることを明示せずに隠し撮りする
• 撮影した映像を防犯目的以外で使用する
• 映像データの管理が不適切で漏洩のリスクがある

プライバシー権の侵害リスク

防犯カメラが他の住人の生活空間を撮影すると、プライバシー権の侵害として民事上の責任を問われる可能性があります。無断で設置した場合、損害賠償請求や撤去命令を受けることもあり得ます（出典：須賀法律事務所コラム 2024年3月11日）。

防犯カメラ設置の許可を取る手順

実際に防犯カメラを設置する場合、以下の手順で進めることをおすすめします。

STEP1：賃貸契約書と管理規約の確認

まず、お手持ちの賃貸契約書や管理規約を確認しましょう。防犯カメラの設置に関する規定がある場合は、その内容に従う必要があります。

STEP2：管理会社または大家さんへの相談

次に、管理会社または大家さんに連絡して、防犯カメラの設置について相談します。この際、以下の情報を明確に伝えることが重要です：

1. 設置したい理由（不審者が出た、盗難被害があったなど具体的な背景）
2. 設置を希望する場所（玄関前、ベランダなど）
3. カメラの種類とスペック（工事の有無、撮影範囲など）
4. 撮影範囲（他の住戸や共用部分が映らない配慮について）
5. 映像の管理方法（保存期間、閲覧者の制限など）

STEP3：設置内容の書面での確認

許可が得られた場合は、できるだけ書面で設置条件を確認しておくことをおすすめします。後のトラブルを防ぐため、以下の内容を明確にしておきましょう：

• 設置可能な場所と範囲
• 撤去時の原状回復の範囲
• 撮影範囲の制限
• 映像データの取り扱いに関する注意事項

賃貸物件におすすめの防犯カメラの種類

賃貸物件に適した防犯カメラは、工事の必要性や設置場所によって選ぶべきタイプが異なります。

工事不要タイプ

賃貸物件で最も選ばれているのが、工事不要で設置できるタイプです。退去時の原状回復が容易で、大家さんからも許可を得やすいメリットがあります。

電源タイプの選び方

防犯カメラの電源方式も重要な選択ポイントです。賃貸物件では、電気工事が不要なタイプを選ぶことが基本となります。

• バッテリー式：完全ワイヤレスで設置場所を選ばない。定期的な充電が必要
• ソーラー充電式：バッテリー式の中でも日光で充電できるタイプ。屋外設置に適している
• USB給電式：モバイルバッテリーやコンセントから給電。安定した長時間録画が可能
• Wi-Fi接続式：スマートフォンでリアルタイム確認ができる。インターネット環境が必要

機能面での選択ポイント

賃貸物件での使用を考えた場合、以下の機能を備えたモデルがおすすめです：

防犯カメラ設置時の注意点とトラブル防止策

防犯カメラを設置する際は、以下の点に十分注意する必要があります。

撮影範囲の適切な設定

最も重要なのは、撮影範囲を自分の専有部分や契約範囲内に限定することです。他の住戸の玄関、窓、共用廊下などが映り込まないように、カメラの角度を慎重に調整しましょう。

設置前に、実際の撮影範囲をスマートフォンなどで確認することをおすすめします。特にベランダに設置する場合は、隣戸や下の階のベランダが映らないよう注意が必要です（出典：寄町事務所 2024年5月2日）。

防犯カメラ作動中の表示

防犯カメラを設置する際は、「防犯カメラ作動中」などのステッカーやプレートで撮影していることを明示することが推奨されています。これにより、プライバシーへの配慮を示すとともに、防犯効果も高まります。

映像データの適切な管理

撮影した映像は個人情報として適切に管理する必要があります：

• 映像は防犯目的以外で使用しない
• 第三者に無断で見せたり共有したりしない
• 保存期間を設定し、不要になったデータは削除する
• パスワードなどでアクセス制限をかける
• クラウド保存の場合はセキュリティ対策を確認する

退去時の原状回復

賃貸物件である以上、退去時には原状回復が必要です。防犯カメラを設置する際は、以下の点に注意しましょう：

1. 壁や天井に穴を開けない（やむを得ない場合は事前に許可を取る）
2. 両面テープやマグネットでも、取り外し時に跡が残らないか確認する
3. 配線を固定する際は、跡が残らない方法を選ぶ
4. 退去前に必ず撤去し、設置場所を清掃する

許可が得られなかった場合の対策

残念ながら防犯カメラの設置許可が得られなかった場合でも、防犯対策をあきらめる必要はありません。

室内用カメラへの変更

屋外への設置が許可されなくても、室内への設置は基本的に自由です。玄関の内側から玄関ドアを撮影できる位置にカメラを設置することで、訪問者の確認や不審者の記録が可能になります。

代替の防犯対策

防犯カメラ以外にも、賃貸物件で実施できる防犯対策は多数あります：

管理会社への再相談

一度断られても、具体的な被害や不安の内容を詳しく説明することで、許可が得られる可能性もあります。近隣で実際に被害が発生している場合や、警察への相談記録がある場合は、それらを証拠として提示すると効果的です。

よくある質問と回答

Q1. 防犯カメラの映像は警察に提出できますか？

はい、犯罪被害に遭った際や警察から要請があった場合は、防犯カメラの映像を証拠として提出できます。ただし、日常的に警察と共有するのではなく、必要な場合のみ提供する形になります。

Q2. 隣の住戸が映り込んでしまう場合はどうすればいい？

カメラの角度を調整しても隣戸が映り込む場合は、撮影範囲を制限する機能（プライバシーマスク機能）があるカメラを選ぶか、その範囲を黒く塗りつぶす設定をしましょう。それでも難しい場合は、設置場所自体を変更する必要があります。

Q3. 防犯カメラの費用はどのくらいかかりますか？

家庭用の防犯カメラは、エントリーモデルで3,000円～10,000円程度、高機能モデルで15,000円～50,000円程度が相場です。クラウド保存サービスを利用する場合は、月額300円～1,000円程度の追加費用がかかることもあります。

Q4. 録画データの保存期間はどのくらいがいいですか？

一般的には1週間から1ヶ月程度の保存が推奨されます。長期間保存すると容量が必要になりますし、個人情報保護の観点からも、必要以上に長期間保存することは避けるべきです。

まとめ：適切な手続きで安心の防犯対策を

賃貸物件における防犯カメラの設置は、適切な手順を踏めば十分に可能です。重要なポイントをまとめると以下のようになります：

防犯カメラは、適切に設置・運用することで、あなたの生活の安全性を大きく向上させることができます。まずは賃貸契約書を確認し、管理会社や大家さんに相談することから始めてみましょう。不安な点があれば、地域の不動産会社や防犯カメラの専門業者に相談するのもおすすめです。

神戸エリアで賃貸物件をお探しの際は、防犯設備が整った物件についても「OGAココヤル不動産」にお気軽にご相談ください。安心して暮らせる住まい探しをサポートいたします。

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