賃貸の家賃値上げには応じなければいけない？対策は？

この記事では、神戸エリアの賃貸紹介を行う「OGAココヤル不動産」の担当者がプロの視点から、賃貸住宅の家賃値上げに関する問題について解説します。

突然大家さんから家賃値上げの通知が届いたら、誰でも戸惑ってしまいますよね。
「必ず応じなければいけないの？」
「拒否したら退去させられる？」といった不安を抱える方も多いでしょう。

実は、家賃の値上げは法律で認められていますが、借主の同意なしに一方的に値上げすることはできません。この記事では、家賃値上げの正当な理由や、借主としてどのように対処すればよいかを、わかりやすく説明します。

家賃の値上げは法律でどう定められている？

まず知っておきたいのは、家賃の値上げに関するルールです。日本には「借地借家法」という法律があり、この法律によって借主（入居者）の権利が守られています。

借地借家法第32条とは

借地借家法第32条では、一定の条件のもとで大家さんが家賃の値上げを「請求する権利」が認められています。しかし、これはあくまでも「請求できる」というだけで、借主が必ず応じなければいけないわけではありません。

家賃値上げが認められる正当な理由とは

とはいえ、大家さんが勝手に値上げを言ってきているわけではなく、正当な理由がある場合もあります。借地借家法では、以下の3つの条件に当てはまる場合に値上げが認められる可能性があります。

ただし、これらの理由があったとしても、大家さんは具体的な根拠資料を示して説明する必要があります。単に「周辺の家賃が上がったから」というだけでは不十分で、どの物件と比較しているのか、税金がどれくらい増えたのかなど、客観的なデータが必要です。

家賃値上げの通知が来たらどうすればいい？

実際に家賃値上げの通知を受け取ったら、慌てずに以下の手順で対応しましょう。

まずは通知内容をしっかり確認

値上げの通知書が届いたら、次のポイントをチェックしてください。

• 値上げ額はいくらか（現在の家賃から何円、何パーセント上がるのか）
• 値上げの理由は何か（具体的な説明があるか）
• 値上げの開始時期はいつからか
• 根拠となる資料やデータが添付されているか

周辺の家賃相場を自分でも調べる

大家さんが示す理由が妥当かどうか判断するために、自分でも周辺の家賃相場を調べてみましょう。インターネットの賃貸情報サイトで、同じような条件（駅からの距離、築年数、広さなど）の物件を検索すれば、だいたいの相場がわかります。

大家さんまたは管理会社に連絡する

通知を受け取ったら、無視せずに必ず返答しましょう。「検討させてください」という連絡を入れておくことで、誠意ある対応をしている姿勢を示せます。

もし値上げに納得がいかない場合は、以下のような対応が考えられます。

1. 値上げの理由について詳しい説明を求める
2. 根拠となる資料の提示をお願いする
3. 値上げ幅の減額交渉を提案する
4. 冷静に話し合いの場を持つことを申し出る

家賃値上げは拒否できるの？

拒否は可能です

結論から言うと、家賃の値上げは拒否することができます。前述のとおり、値上げには双方の合意が必要だからです。大家さんから通知があったからといって、自動的に家賃が上がるわけではありません。

拒否したら退去させられる？

「値上げを断ったら追い出されるのでは？」という心配をされる方もいますが、値上げを拒否しただけで退去を強制されることはありません。

賃貸借契約の更新を拒否したり、借主を退去させたりするには、大家さん側に「正当事由」が必要です。単に「値上げに応じてくれないから」という理由だけでは、正当事由にはなりません。

定期借家契約の場合は注意

通常の賃貸借契約（普通借家契約）ではなく「定期借家契約」を結んでいる場合は、少し事情が異なります。定期借家契約は契約期間が決まっており、期間満了時に更新がありません。契約書に「更新時に家賃を見直す」といった特約がある場合は、その内容に従う必要があることもあります。

自分がどちらの契約タイプなのかは、契約書を確認すればわかります。わからない場合は、管理会社や大家さんに問い合わせてみましょう。

家賃値上げを拒否・交渉する際の対策

冷静に話し合う姿勢を持つ

感情的になって「絶対に払いません！」と強く拒否すると、関係がこじれてしまう可能性があります。まずは冷静に話し合う姿勢を見せることが大切です。

たとえば次のような伝え方が効果的です。

• 「値上げの理由についてもう少し詳しく教えていただけますか」
• 「周辺相場を調べたところ、現在の家賃でも相場並みのようですが…」
• 「急な値上げは家計的に厳しいので、段階的な値上げなど検討していただけませんか」

書面でやりとりを残す

口頭でのやりとりだけでなく、文書やメールで記録を残しておくことをおすすめします。後々トラブルになったときに、どのような話し合いがあったかを証明する材料になります。

専門家に相談する

どうしても話し合いがうまくいかない場合や、不当な値上げではないかと感じる場合は、専門家に相談しましょう。

東京都では2025年に賃貸住宅のオーナーチェンジを契機とした家賃値上げトラブルが増加しており、専門の相談窓口も設置されています（出典：東京都住宅政策本部）。このような動きは全国的に広がっていますので、困ったときは遠慮せず相談してみてください。

値上げ額を減額交渉する

値上げ自体は仕方ないと感じても、金額が大きすぎる場合は減額交渉も有効です。一般的に、家賃の値上げ幅は元の家賃の2〜5%程度が妥当なラインとされています。

例：家賃10万円の場合、2,000円〜5,000円程度の値上げが相場の範囲内

これよりも大幅な値上げを求められている場合は、「相場の範囲内での値上げなら検討できます」と提案してみるのも一つの方法です。

話し合いがまとまらない場合はどうなる？

調停や裁判になることも

大家さんと借主の間で話し合いがまとまらない場合、最終的には法的な手続きに進むこともあります。

1. 賃料増額請求調停：裁判所の調停委員が間に入って話し合いを進める手続きです
2. 賃料増額請求訴訟：調停でも解決しない場合、裁判で適正な家賃額を決定します

ただし、実際にはほとんどのケースで話し合いによって解決されます。裁判まで発展することは稀ですので、過度に心配する必要はありません。

調停・裁判中の家賃はどうする？

もし調停や裁判になった場合でも、現在の家賃額は引き続き支払う必要があります。後から増額が認められた場合は、差額を支払うことになります。

逆に、増額が認められなかったり、請求額よりも低い金額に決定された場合は、余分に支払う必要はありません。

家賃値上げを防ぐための日頃の対策

良好な関係を築いておく

日頃から大家さんや管理会社と良好な関係を保っておくことは、とても大切です。家賃をきちんと期日どおりに支払い、何か問題があればすぐに報告するなど、信頼関係を築いておくことで、値上げ交渉の際にも話し合いがスムーズに進みやすくなります。

契約書の内容をよく確認する

入居時に交わした賃貸借契約書には、家賃の改定に関する条項が記載されている場合があります。「契約更新時に家賃を見直すことがある」といった特約があるかどうかを確認しておきましょう。

更新のタイミングで引っ越しも検討

どうしても値上げに納得できない場合や、値上げ後の家賃が周辺相場よりも高くなってしまう場合は、契約更新のタイミングで引っ越しを検討するのも一つの選択肢です。

引っ越しには費用がかかりますが、長期的に見れば、より条件の良い物件に住み替えることで、総合的な住居費を抑えられる可能性もあります。

まとめ

賃貸の家賃値上げについて、重要なポイントをまとめます。

• 家賃の値上げには借主の同意が必要で、一方的な値上げはできません
• 値上げには借地借家法で定められた正当な理由が必要です
• 値上げを拒否しただけで退去を強制されることはありません
• ただし、元の家賃は必ず期日どおりに支払い続けましょう
• 冷静に話し合い、必要に応じて専門家に相談することが大切です
• 書面でやりとりを記録に残しておきましょう

家賃の値上げ通知を受け取ったら、まずは慌てずに内容を確認し、周辺相場を調べてみましょう。そして、大家さんや管理会社と誠実に話し合うことが、良い解決につながります。

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