2025.09.30

2年契約中の賃貸を途中解約する際の手続きや違約金

kokoyaru2025

賃貸物件の2年契約を結んだ後に、転勤や家族の事情で急に引越しが必要になることがあります。そんな時に「賃貸の途中解約は本当に可能なのか」「違約金はいくらかかるのか」と不安に思う方も多いでしょう。この記事では、神戸エリアの賃貸紹介を行う「OGAココヤル不動産」の担当者がプロの視点から、2年契約の賃貸物件における途中解約の手続きや注意点について詳しく解説します。

Contents

賃貸の2年契約は途中解約できるのか？

普通借家契約なら基本的に途中解約は可能

結論から申し上げますと、一般的な普通借家契約であれば、2年契約の途中であっても解約は可能です。これは借地借家法によって借主の権利が保護されているためです。

ポイント

普通借家契約では、契約書に途中解約を禁止する記述がない限り、借主は契約期間中でも解約を申し出ることができます。

定期借家契約は原則として途中解約不可

一方で、定期借家契約の場合は状況が異なります。定期借家契約では原則として途中解約はできません。ただし、以下の条件を満たす場合に限り途中解約が認められる場合があります。

床面積200平方メートル未満の居住用建物
転勤、療養、親族の介護などやむを得ない事情がある場合
契約書に中途解約に関する特約がある場合

契約種別の見分け方と確認方法

契約の種類	途中解約	契約更新	特徴
普通借家契約	可能	可能	借主の権利が強く保護される
定期借家契約	原則不可	不可	契約期間満了で確実に終了

どちらの契約タイプなのかは、賃貸借契約書を確認することで判断できます。定期借家契約の場合は、契約書に必ず「定期借家契約」と明記されています。

途中解約時の違約金について

違約金が発生するケース

賃貸の途中解約で違約金が発生するかどうかは、契約書の内容によって決まります。特に以下のような「短期解約違約金」の特約がある場合は注意が必要です。

短期解約違約金の相場

短期解約違約金が設定されている場合の相場は以下の通りです。

入居から1年未満での解約：家賃1～2ヶ月分
入居から1年以上2年未満での解約：家賃0.5～1ヶ月分
入居から半年未満での解約：家賃2ヶ月分（物件による）

注意点

違約金は契約書に明記されていない場合は支払う義務はありません。また、法外に高い違約金は無効とされる場合があります。

途中解約の手続きと流れ

解約予告期間の確認

まず最初に行うべきことは、契約書に記載されている解約予告期間の確認です。一般的な解約予告期間は以下の通りです。

住宅用賃貸物件：1ヶ月前が一般的
一部の物件：2週間前、2ヶ月前、3ヶ月前の場合もある
事業用物件：3～6ヶ月前が一般的

解約手続きの具体的な流れ

手順	内容	注意点
1. 契約書確認	解約予告期間と違約金条項を確認	不明な点は不動産会社に確認
2. 解約通知	大家さんまたは管理会社に書面で通知	電話のみでは不十分な場合が多い
3. 退去立会い	退去時の物件状況確認	原状回復費用の確認
4. 精算・鍵返却	敷金精算と鍵の返却	精算書の内容をしっかり確認

解約通知の方法

解約の通知は、必ず書面で行うことが重要です。口頭での連絡だけでは、後々トラブルの原因となる可能性があります。

解約通知書の提出（不動産会社指定の書式を使用）
内容証明郵便での通知（確実な証拠を残したい場合）
メールでの通知（契約書で認められている場合のみ）

違約金を避ける・軽減する方法

契約内容の事前確認

違約金を避けるためには、契約前に短期解約違約金の有無を必ず確認することが大切です。特に以下の点を重点的にチェックしましょう。

短期解約違約金の設定期間（半年、1年、2年など）
違約金の金額（家賃何ヶ月分か）
解約予告期間の長さ
やむを得ない事情での免除規定

やむを得ない事情での交渉

転勤、病気、家族の介護など、やむを得ない事情がある場合は大家さんや管理会社と交渉してみることをおすすめします。状況によっては違約金の減額や免除が認められる場合があります。

交渉のポイント

交渉時は感情的にならず、客観的な事実と状況を整理して説明することが重要です。また、可能であれば転勤辞令などの証明書類を準備しましょう。

途中解約時の費用について

解約時に発生する可能性のある費用

途中解約時には、違約金以外にも以下の費用が発生する可能性があります。

費用項目	内容	相場
違約金	短期解約に対するペナルティ	家賃1～2ヶ月分
原状回復費用	通常の使用を超える損耗の修繕費	物件と使用状況による
日割り家賃	解約日までの家賃	日割り計算
管理費・共益費	解約日までの管理費等	契約書に基づく