賃貸を契約すると保証会社への支払い費用はどれくらい?
この記事では、神戸エリアの賃貸紹介を行うココヤル不動産の担当者がプロの視点から、賃貸保証会社の費用について詳しく解説します。
賃貸物件を借りる際に必要となる保証料の相場や、費用を抑える方法の有無について、不動産の知識がない方でも理解できるよう分かりやすく説明いたします。
賃貸保証会社とは何ですか?
賃貸保証会社とは、家賃保証会社とも呼ばれ、入居者が家賃を支払えなくなった場合に、代わりに家賃を立て替えてくれる会社のことです。従来は親や親族が連帯保証人になることが一般的でしたが、現在では多くの賃貸物件で保証会社の利用が必須となっています。
近年では連帯保証人を立てることができる場合でも、保証会社への加入が必要な物件がほとんどです。これは大家さんにとって家賃滞納のリスクを軽減できるメリットがあるためです。
保証会社が必要な理由
- 核家族化により連帯保証人を頼みにくい社会情勢
- 親の高齢化や退職により連帯保証人になれない場合の増加
- 大家さんの家賃滞納リスクの軽減
- 入居者の審査プロセスの簡素化
賃貸保証会社の費用相場はどのくらい?
賃貸保証会社の費用は、初回保証料と更新料または月額保証料の2つに分けられます。それぞれの相場について詳しく見てみましょう。
初回保証料の相場
初回保証料は賃貸契約時に支払う費用で、家賃の50%〜100%が一般的な相場です。例えば、家賃6万円の物件の場合、3万円〜6万円程度の初回保証料が必要になります。
| 家賃 | 初回保証料(50%の場合) | 初回保証料(100%の場合) |
|---|---|---|
| 5万円 | 2万5千円 | 5万円 |
| 7万円 | 3万5千円 | 7万円 |
| 10万円 | 5万円 | 10万円 |
更新料・月額保証料の相場
初回保証料の支払い後も、継続して保証サービスを受けるために以下のいずれかの費用が発生します。
- 更新保証料:1〜2年ごとに1万円〜2万円
- 月額保証料:毎月家賃の1〜2%(月額500円〜1,000円程度)
家賃7万円の物件で月額保証料1.5%の場合:70,000円 × 1.5% = 1,050円/月の保証料が発生します。
保証会社の種類による費用の違い
保証会社は運営母体によって主に3つの種類に分けられ、それぞれ費用や審査基準が異なります。
信販系保証会社
- クレジットカード会社系列の保証会社
- 初回保証料:家賃の30%〜60%程度(比較的安い)
- 審査:厳しい(信用情報を重視)
LICC系(協会系)保証会社
- 全国賃貸保証業協会加盟の保証会社
- 初回保証料:家賃の50%〜100%
- 審査:中程度(家賃滞納履歴を重視)
独立系保証会社
- 独自の審査基準を持つ保証会社
- 初回保証料:家賃の30%〜100%
- 審査:比較的緩い(独自基準)
保証会社の費用を抑える方法はありますか?
保証会社の費用を完全になくすことは難しいですが、工夫次第で負担を軽減する方法があります。
連帯保証人を立てる
保証会社によっては、連帯保証人を立てることで初回保証料が割引になるプランを提供しています。通常の50%〜100%から30%程度まで下がる場合があります。
保証範囲を限定する
保証会社のサービスには以下のようなオプションがあり、不要な保証を外すことで費用を抑えられる場合があります。
- 原状回復費用の保証
- 鍵交換費用の保証
- 法的手続き費用の保証
月額保証料プランの選択
初回保証料を抑えたい場合は、月額保証料を支払うプランを選択することで、契約時の負担を軽減できます。
| プラン | 初回保証料 | 継続費用 |
|---|---|---|
| 一括プラン | 家賃の80%〜100% | なし、または更新時のみ |
| 月額プラン | 家賃の30%〜50% | 毎月500円〜1,000円 |
不動産会社との交渉
保証料自体の値下げは困難ですが、以下のような交渉が可能な場合があります。
- 礼金の減額との引き換え
- 仲介手数料の割引
- 閑散期(5月〜8月)での交渉
保証会社利用のメリット・デメリット
メリット
- 連帯保証人なしで契約可能
- 入居審査の通過率向上
- 家賃滞納時の一時的な立て替えサービス
- 契約手続きの簡素化
デメリット
- 追加の費用負担(保証料)
- 保証会社の審査が必要
- 継続的な費用(更新料・月額料)
- 保証会社を選択できない場合が多い
保証会社が家賃を立て替えた場合、その費用は後日入居者に請求されます。保証会社は「家賃を代わりに支払ってくれる」のではなく、「一時的に立て替えてくれる」サービスです。
賃貸保証料は返金されますか?
賃貸保証料は基本的に返金されません。これは保証サービスの利用料として支払うものだからです。ただし、以下の場合は例外的に返金される可能性があります。
- 入居前の契約キャンセル
- 保証会社の契約違反
- 特約条項での返金規定がある場合
契約前に確認すべきポイント
- 保証料の総額と支払いスケジュール
- 更新料の有無と金額
- 保証範囲の詳細
- 契約解除時の返金条件
保証料が支払えない場合の対処法
万が一保証料の支払いが困難になった場合は、早急に保証会社または管理会社に相談することが重要です。
相談時のポイント
- 支払い困難な理由を正直に説明
- 支払い可能な時期の目安を伝える
- 分割払いの相談
- 連絡を絶やさないこと
督促の連絡を無視することは絶対に避けてください。連絡が取れなくなると、連帯保証人への連絡や法的手続きに発展する可能性があります。
まとめ:賃貸保証会社の費用を理解して賢い選択を
賃貸保証会社の費用は、現代の賃貸契約において避けることのできない必要経費となっています。初回保証料として家賃の50%〜100%、その後も更新料や月額保証料が継続的に発生することを理解しておきましょう。
費用を完全になくすことは困難ですが、連帯保証人の活用、保証範囲の見直し、プランの選択により負担を軽減することは可能です。また、閑散期での交渉や不動産会社との相談により、総合的な初期費用を抑える工夫も重要です。
ココヤル不動産では、お客様の状況に応じて最適な保証会社やプランをご提案いたします。賃貸保証会社の費用についてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。適切な知識を持って賃貸契約に臨むことで、安心して新生活をスタートすることができます。
この記事のポイント
- 初回保証料は家賃の50%〜100%が相場
- 更新料(1〜2万円)または月額保証料(500〜1,000円)が継続発生
- 連帯保証人や保証範囲の見直しで費用軽減が可能
- 保証料は基本的に返金されない
- 支払い困難時は早急な相談が重要

